H30年度予算案における蓄電池補助金復活
みなさん、こんにちは。
はーとクローバーハウスの竹澤です。
ZEH等スマートハウスの普及を図る経産省、国交省、
環境省の各省から平成30年度の予算案が発表されました。
中でももっとも注目度が高いのが環境省が実施する
蓄電池導入への補助金です。
予算要求額は84億円。1件あたり3万円/kWh(上限1/3)
＋工事費定額5万円。
補助金対象条件として、「完全自家消費」であることと
なっています。
今回環境省が実施する補助事業では蓄電池に加え自然冷媒等
を用いたヒートポンプ給湯器、いわゆる蓄熱機器も対象と
されています。
これら機器により売電期間が終了した太陽光発電の自家消費率
を向上を促し、継続的な太陽光発電の使用を通じて低炭素化を
図るようです。
故に、10kw未満の太陽光システムが設置されている新築・既築
住宅への設置が条件となっています。
太陽光発電システムを2009年、またはそれ以前に設置した
ユーザーはあと2年後の2019年に余剰買取制度下における
10年間の売電期間が終了となります。
いわゆる2019年問題です。
これから太陽光発電システムユーザーが自家消費型に向かって
いくのは必至となります。
新築はもちろん、既存住宅の断熱改修・耐震改修を
含めたリノベーション工事の際にも検討の価値は
十分にあるかと思います。
その後、を見据えて今後様々な選択肢が各団体、メーカーを
通じて出てくることでしょう。
